基礎控除は無条件で使えます。それ以外で最も大きな効果を持つのが小規模宅地の特例です。
その他、控除の条件にご自身が当てはまるかどうかの判断は難しいため、税理士に依頼した方が確実でしょう。

• 【相続で使える控除と控除額の目安　一覧】

※表は左右にスクロールして確認することができます。

5．限定承認、相続放棄の手続き（主に弁護士に依頼可能）

被相続人に借金などの負債が多い場合は、限定承認・相続放棄などの申述をすることになります。

これの申し立ては弁護士のみが代行することが出来ます。
書類作成のみなら司法書士にも可能です。また、どちらの方が税金面で得が大きいかといったことを聞きたい場合には、税理士にアドバイスをもらうことも出来ます。

6．準確定申告（税理士に依頼可能）

被相続人が個人事業主などで確定申告を必要とする所得があった場合、相続人が代わりにこれを行います。
また、限定承認の譲渡所得税があった場合にも必要になります。

こちらは税理士のみに依頼可能です。

7．遺産分割協議書の作成（弁護士、司法書士等に依頼可能）

複数の相続人がいる場合に発生する手続きです。

遺産分割協議で決まった内容に従い、遺産分割協議書を作成します。

弁護士・司法書士に依頼することが多いです。

8．相続税申告（税理士に依頼可能）

相続財産の額が基礎控除を上回った場合のみ発生する手続きです。
相続税の申告・納付期限は相続開始を知った翌日から10ヵ月以内です。もし遅れたり、納税額が足りなければ、延滞税や加算税が課されます。

こちらは税理士のみに依頼可能です。

9．遺留分侵害額請求（弁護士に依頼可能）

遺留分とは、相続人の財産から遺留分権利者（配偶者・子供・直系尊属）が法律で取得を保証されている最低限の取り分のことを指します。

これはごく限られたケースでのみ必要になる手続きで、自分以外の相続人が、遺言や生前贈与によって自分の遺留分を侵害する額の遺産を得た場合、遺留分権利者が遺留分にあたる金額をその相手に請求することが出来るというものです。

こちらは弁護士のみに依頼可能です。

参照：裁判所　遺留分侵害額の請求調停

10．相続登記（弁護士、司法書士に依頼可能）

相続遺産の中に不動産が含まれていた場合に必要な相続登記（名義変更）は、2024年4月1日を目処に義務化されます。

正当な理由がないにもかかわらず相続登記の申請をしなかった場合には、10万円以下の過料が課せられることがあります。

※正当な理由の例

• 相続登記を放置したために相続人が極めて多数に上り、戸籍謄本等の必要な資料の収集や他の相続人の把握に多くの時間を要するケース
• 遺言の有効性や遺産の範囲等が争われているケース
• 申請義務を負う相続人自身に重病等の事情があるケース　など

また相続登記が終わらないと、物件の売却はできません。
期限は遺産分割協議が成立した日から3年以内です。

一般的に、司法書士に依頼するケースが多いです。

参照：裁判所　遺留分侵害額の請求調停

宮崎県での遺産相続内訳は不動産が約46.1％、次に現金が約42.8％となっています。
不動産と現金での相続が多くの割合を占めており、特に不動産の数値は日本全国の平均値と比べても高いものとなっています。

相続不動産の活用方法で一番多いのは、「ご兄弟ご姉妹が居住」で27.3%です。
次に多いのは「ご自身が居住」で23.2%です。
「そのまま維持している」方は6.7%で全国平均である10.0%と比べると低く、宮崎県では相続不動産をなんらかの方法で活用する方が多い様子でした。

参照：退職前後世代が経験した資産承継に関する実態調査全国47都道府県レポート【宮崎県の特徴】

【図　相続に関する外部専門家への相談経験・相談意向】

NTTデータ経営研究所の調査によると、相談先は 「税理士」が最多でした。
この結果から、相続に関しては特に税金面が気になっている人が多いと考察できます。

参照：https://www.nttdata-strategy.com/assets/pdf/newsrelease/220302/survey_results.pdf

ただし、他調査だと「親族ともめるのが心配」という悩みが多く、弁護士が相談先の1位に上がっている例もあります。

不動産相続に関していえば、不動産屋さんが連携している不動産に詳しい士業等の専門家を紹介してくれるので、不動産屋さんに相談するのも適切な選択肢の一つです。

宮崎市の不動産売却相場は、直近で種類別に大体以下のようになっています。

• 【表　宮崎市の不動産の売却相場　種類別】

• 宮崎市の不動産相場の概況

宮崎市の不動産売却における2021年から2022年の平均売却価格は中古一戸建て、中古マンション、土地ともに上昇傾向にありました。
2023年直近四半期は一戸建てと土地の平均売却価格が下落しましたが、2023年通年の売却価格と比較すると、土地の平均売却価格は向上しています。一戸建ての価格についても下落幅は大きくないと言えるでしょう。
2024年以降の不動産需要は高まると予測しています。
中央西地区や中央東地区、大塚地区、北地区などを中心に人口が増加傾向にある地域で一戸建てと中古マンションの高い需要が見込めます。
また、弊社の最近の取引傾向だと建売住宅を建てるための土地の需要が上がっています。市内中心部へのアクセスが良い土地などの価格が向上すると見込んでいます。

宮崎市の相続事例についてご紹介いたします。

相続税申告に必要な主要書類と、取得できる場所は以下の通りです。

• 【相続税申告手続きに必要な主要書類と取得できる場所　一覧】

※表は左右にスクロールして確認することができます。

※相続税の申告手続きは、相続財産が基礎控除額を超える場合にのみ必要になります。
※その他、預貯金、有価証券、債務関連、葬儀費用、事業用財産、生命保険金等、それぞれに必要な書類が追加であります。

相続税申告手続きは、8割以上の人が税理士に依頼していると言われています。

煩雑で難関な手続きになりますので、自信がないという方は依頼してみても良いかもしれません。報酬の目安は、遺産総額の0.5～1.0%です。