宮崎市 一戸建て（築古・中古）売却相場の2021年から現在までの動向分析と2024年以降の需要予測
2021年～直近にかけての、宮崎市における不動産売却相場の動きを振り返りつつ、2024年以降はどこのどのような物件に需要がありそうかの予測もしています。
- TOPページ
- 宮崎市 一戸建て（築古・中古）売却相場の2021年から現在までの動向分析と2024年以降の需要予測
宮崎市 中古一戸建ての売却価格推移
【表 2021年から直近の一戸建ての平均売却価格推移(単位:万円/月)】
2021年度はこれくらいで売れました
仲介 2,133万円で売れました
買取 1,493万円で売れました
2022年度はこれくらいで売れました
仲介 2,352万円で売れました
買取 1,646万円で売れました
直近はこれくらいで売れています
仲介 1,679万円で売れました
買取 1,175万円で売れました
参照：国土交通省 土地総合情報システム／レインズ
宮崎市で売れた一戸建て（築古・中古）の特徴を比較
宮崎市で売れた一戸建て（築古・中古）の特徴を、年次で比較します。
2021年から2022年にかけて平均売却金額は219万円上昇し、前年比10.26 %上昇しました。
売れた物件の中身を見ると「建物面積」が広い物件が多く取引されたことで、平均売却金額が上昇したと考えられます。
2021年、2022年を通して人気のエリアは吉村町や月見ケ丘、佐土原町下田島、清武町加納、大字島之内です。
- 【宮崎市で売れた一戸建て（築古・中古）の特徴 年次推移】
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| 売れた特徴 | 2022年 | 2021年 |
|---|---|---|
| 築年数(平均) | 26.9年 | 25.7年 |
| 建物面積(平均) | 122.15㎡ | 118.93㎡ |
| 土地面積(平均) | 233.09㎡ | 233.63㎡ |
| 価格(平均) | 2,352万円 | 2,133万円 |
参照：国土交通省 土地総合情報システム／レインズ
- 2024年以降の一戸建て（築古・中古）需要予測
ずばり！
宮崎市の一戸建て平均取引価格は2024年以降上昇すると判断しています。
宮崎市の一戸建て平均取引価格は、2021年から2022年に上昇しましたが、2023年には直近の価格が1,679万円と、前年平均の2,352万円から673万円（約40%）下落しました。
この下落は、2022年に広い面積の高額な一戸建て物件が多く取引され、2023年は少なかったことが原因だと考えられます。
そのため、宮崎市における一戸建て不動産の需要自体が減少したわけではありません。今後取引価格が上昇する見込みは十分にあるでしょう。
その上、現在宮崎市は「まちなか投資倍増プロジェクト」の推進が予定されており、中心部の活発な民間開発が期待できます。
中心部に近い住宅街地域の一戸建て需要は今後さらに増加するでしょう。
2024年以降も引き続き月見ヶ丘地区は中古一戸建て需要の増加が見込めます。
月見ヶ丘地区は宮崎空港線、日南線が通るJR田吉駅が近く、中心部へのアクセスも良好です。
現在人口が増加している住宅地で、小中高校も近く、今後も一戸建てを求める子育て世代の流入が増えると予測しています。
宮崎市 中古マンション売却相場の2021年から現在までの動向分析と2024年以降の需要予測
宮崎市 中古マンションの売却価格推移
【表 2021年～直近の中古マンションの平均売却価格推移(単位:万円/月)】
2021年はこれくらいで売れました
仲介 1,622万円で売れました
買取 1,135万円で売れました
2022年はこれくらいで売れました
仲介 1,695万円で売れました
買取 1,187万円で売れました
直近はこれくらいで売れています
仲介 2,059万円で売れました
買取 1,441万円で売れました
参照：国土交通省 土地総合情報システム／レインズ
宮崎市で売れた中古マンションの特徴を比較
宮崎市で売れた中古マンションの特徴を、年次で比較します。
2021年から2022年にかけての価格は上昇傾向にあり、73万円（4.5 %上昇）しています。
2021年から2022年に取引された中古マンションの特徴を比較すると「専有面積」や「築年数」に大きな違いはありません。
宮崎市の住宅需要が高まり、売却価格が上昇したのだと考えられます。
エリアとしては、恒久や大橋、高千穂通、橘通東、下北方町での取引が両年とも人気でした。
- 【宮崎市で売れた中古マンションの特徴 年次推移】
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| 売れた特徴 | 2022年 | 2021年 |
|---|---|---|
| 築年数(平均) | 23.4年 | 23.3年 |
| 専有面積(平均) | 69.11㎡ | 70.50㎡ |
| 価格(平均) | 1,695万円 | 1,622万円 |
参照：国土交通省 土地総合情報システム／レインズ
- 2024年以降の中古マンション需要予測
ずばり！
宮崎市の中古マンション需要は、2024年以降も高くなると判断しています。
2023年も引き続き、宮崎市内の中古マンションの平均取引価格は上昇し続けています。
その理由はアミュプラザみやざきのオープンを始めとした盛んな再開発によるものだと言えるでしょう。
2020年11月に、宮崎駅前には複合施設「アミュプラザみやざき」がオープンし、にぎわいの拠点となっています。
その他にもNTT広島ビルのリノベーションなど市街中心部の再開発が盛んに行われています。
市は「地域産業の競争力工場や立社人研推計準拠地環境の整備」「地域資源の有効活用により地域に根ざした産業の育成」といった施策の実施も掲げており、人口増加率の高い中央西地区や中央東地区、大宮地区などにおいてこれからも中古マンションの需要は高くなると見られます。
宮崎市 土地売却相場の2021年から現在までの動向分析と2024年以降の需要予測
宮崎市 土地の売却価格推移
【表 2021年～直近の土地の平均売却価格推移(単位:万円/月)】
2021年はこれくらいで売れました
仲介 1,297万円で売れました
買取 1,908万円で売れました
2022年はこれくらいで売れました
仲介 1,416万円で売れました
買取 1,991万円で売れました
直近はこれくらいで売れています
仲介 975万円で売れました
買取 683万円で売れました
参照：国土交通省 土地総合情報システム／レインズ
宮崎市で売れた土地の特徴を比較
宮崎市で売れた土地の特徴を、年次で比較します。
2021年から2022年にかけて、平均売却金額は119万円値上がりし、前年比9.17 %上昇となりました。平均面積は狭くなっているものの、最寄り駅から近い、高台であるなどといった坪単価が高い土地が多く取引されたことが平均取引価格の上昇要因です。
両年ともに盛んな取引があった地域としては吉村町や月見ヶ丘、佐土原町下田島、大塚町などが挙げられます。
- 【宮崎市で売れた土地の特徴 年次推移】
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| 売れた特徴 | 2022年 | 2021年 |
|---|---|---|
| 面積(平均) | 250.27㎡ | 259.09㎡ |
| 価格(平均) | 1,416万円 | 1,297万円 |
参照：国土交通省 土地総合情報システム／レインズ
- 2024年以降の土地需要予測
ずばり！
2024年以降、宮崎市の土地需要は増加すると判断しています。
2023年直近四半期と2022年の平均売却価格を比較すると、2023年直近四半期の平均売却価格は下落しました。
しかし、2023年通年の売却価格と2022年通年の売却価格を比較すると、2023年通年の売却価格のほうが高くなっており、土地の売却価格は上昇傾向にあると言えます。
現在宮崎市の市街地では工務店や建築業者が建売住宅を建てるための土地需要が高まっています。
「商業施設や学校が近い」「交通の便がいい」など生活しやすい地域の土地ならば、高値で売れる可能性が高いでしょう。
特にこれらの条件に当てはまる大塚町地区は人口が増加しており、需要の高まりが期待できます。
また、花ケ島町には新たな商業施設が2025年春に開業する予定です。
花ケ島町地区の周辺においては、居住用のみならず、事業用の広い土地のさらなる需要増加が予想されます。
参照：宮崎日日新聞社 - Miyanichi e-press「宮崎市花ケ島に商業施設 旧国道１０号沿い、経済連所有地 ２５年春開業」
宮崎市の不動産市況に関連する重要マクロデータの推移
- 人口推移と人口増加率
宮崎市の人口は2024（令和6）年2月1日現在397,050人です。
2013（平成25）年の402,572人をピークに減少に転じ、2060年には312,004人とピーク時の人口から約22%減少する見込みです。
しかし、宮崎市は人口減少に歯止めをかけるため、
- 地域産業の競争力向上や立地環境の整備
- 地域資源の有効活用により地域に根ざした産業の育成
などを行い、若者にとって魅力的な就業の場を創り出し、若年層の転出抑制やUIJターンの促進を測っています。
人口が増加している地区も複数存在し、なかでも人口増加率が高いのは北地区や中央西地区、大塚地区です。
これらの地区は再開発が進む市内中心地であるか、もしくは市内中心地へのアクセスが良い地区であり、コンパクトシティ化が進んでいます。
- 年齢構成について
2005年に高齢人口18.7%が年少人口15.2%を上回りました。
以降、年少人口と生産年齢人口は減少傾向にあります。
2024（令和6）年2月1日現在の高齢人口は29.2％です。
2035年には市民の3人に一人が65歳以上になり、2060年には高齢人口が45.4%と、2060年の生産年齢人口44.1%を越える見込みです。
- 世帯数について
人口の減少とは対照的に世帯数は増え続けています。
2000年の世帯数は123,810世帯でしたが、2005年には122,907世帯、2019年には181,569世帯、2024（令和6）年2月1日現在、201,958世帯まで増加しています。
ただし、世帯当たり人員は緩やかに減少しており、高齢者のみの単身世帯や核家族が増加している傾向にあります。
