お客様の相談内容

売却物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます。

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は宮崎市にお住いの50代のR様です。
旦那様が亡くなられ、自宅を相続することになりました。
しかし、相続手続きの1つである相続登記の手続きが複雑で進められずにいました。
ある日、友人に相談したところ「不動産会社に相談すると対応してもらえる場合がある」と聞き、士業などの専門家よりも気軽に生きやすいと感じたため、近隣の不動産会社に相談することにしました。

解決したいトラブル・課題

不動産会社の探し方・選び方

R様は、近くの不動産会社をいくつか訪れ、その際に以下の点を重視して依頼先を決めることにしました。

• これまでに相続登記をサポートした事例が豊富にある
• 丁寧に対応してくれる

最終的に、相続登記の手続きについて分かりやすく丁寧に説明してくれた不動産会社に相談することにしました。

R様の「トラブル・課題」の解決方法

まず相続登記についてR様に説明いたしました。

1.「相続登記」とは
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、相続人の名義に変更する登記手続きのことです。

相続登記を行わないと、不動産の売却や活用ができず、将来的に相続人が増えることで手続きがさらに複雑になる可能性があります。

1人で進めることも可能ですが複雑になるため、司法書士といった専門家などに依頼することが一般的です。

2.「結果」
R様は、相続登記の手続きにおける必要書類の準備に不安があるとおっしゃっていましたが、弊社は司法書士と連携していたため、スムーズに進めることができました。

R様は、相続登記が完了したことで、手続きの負担から開放され、非常に満足されていました。

解決したいトラブル・課題

E様は、相続登記が必要なことは知っていましたが、どのような手続きが必要か分からず、時間だけが過ぎていました。
また、売却を進めるには相続登記を済ませる必要があるため、一括でサポートしてくれる不動産会社を探すことにしました。

不動産会社の探し方・選び方

E様は、相続登記と売却を一括でサポートしてくれる不動産会社をインターネットで探しました。相談する不動産会社を選ぶ際に重視した点は以下の点です。

• 相続不動産に知見がある司法書士といった専門家とも連携している
• 司法書士といった専門家とも連携している

上記2点で、相続登記の手続きをサポートしてもらえそうと感じた不動産会社に相談することにしました。

E様の「トラブル・課題」の解決方法

E様は相続登記の手続きを後回しにしていたとのことでした。
相続登記は義務化されており、必ず行わなければならない手続きとなります。

1.「相続登記」の注意点
これまでは相続登記の期限がなく、放置することもできました。
しかし、2024年4月から相続登記の申請が義務化され、相続発生を知った日から3年以内に手続きを行わないと10万円以下の過料（罰則）が発生する可能性 があります。

そのため、相続が発生した場合はなるべく早く手続きを行いましょう。

2.結果
E様は相続登記の手続きを後回しにしていましたが、弊社と連携する司法書士のサポートのおかげで無事に完了し、スムーズに売却できました。

司法書士と連携していることで、「相続手続きと売却を一括で進められたので、とても助かった」とE様は満足していらっしゃいます。
E様は、手続きをスムーズに終えられたことで、固定資産税の負担もなくなり、安心された様子でした。

解決したいトラブル・課題

U様姉妹は、どちらが名義人になるのが最適なのか分からず、手続きを進めることができませんでした。
そのため、相続登記と売却の両方に詳しい不動産会社へ相談することを決めました。

不動産会社の探し方・選び方

U様姉妹は通いやすさを重視し、近くの不動産会社に相談することにしました。その際に、以下の点を重視して選びました。

• 不動産の売却だけでなく、相続に関する悩みにも対応してくれる
• 無料査定などを行っており、気軽に相談できそうなところ

インターネットでいくつかの不動産会社のサイトを比較した結果、無料査定を行っている、且つLINEから問い合わせが可能で気軽に相談できそうと感じた不動産会社に相談することにしました。

U様の「トラブル・課題」の解決方法

相続登記を行う際、名義を「共有名義」にするか「単独名義」にするかによって、
その後の売却や管理のしやすさが大きく変わります。

1.「共有名義」と「単独名義」
共有名義と単独名義はそれぞれ、メリット・デメリットが存在します。

共有名義とは被相続人の財産を複数の相続人で共有することです。
メリットとしては、相続人の権利を平等に守れます。
一方のデメリットとしては、不動産を売却する場合は相続人全員の合意が必要になるので意見が合わないと売却が進まないリスクがあります。

次に単独名義は、相続人の中の特定の1人が相続することで、売却の判断を一人で行える点がメリットとして挙げられます。
反対に、デメリットとして他の相続人に対する代償金の支払いが必要になるケースがあります。

U様姉妹は、売却することで意見がまとまっていたので売却をスムーズに進められる単独登記をおすすめしました。また、その売却益は2人で均等に分けるとのことでしたので、代償金は発生しません。

2.「結果」
U様姉妹は検討した結果、単独登記で手続きを進めることにしました。
お姉様はお仕事が多忙だったので、お姉様よりも比較的時間が取りやすいU様が名義人として相続登記の手続きを行うことになりました。

その後、弊社と連携する司法書士のサポートのもと、スムーズに相続登記を済ませ、無事に売却することができました。
U様姉妹は無事に売却益を均等に分けることに成功し、大変満足されています。